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解体工事業登録について

解体工事業登録が必要な建設業者

家を取り壊したい場合は解体業者に仕事を依頼する必要があることは分かっていてもどの業者に依頼すれば良いのかその知識を持ち合わせていないことは少なくありません。日常的にこうした依頼をする機会は少ないので、しっかりと情報を入手し優良業者を見つけて依頼する事が大切になります。
解体工事業とは、建設業の中で建築物などを解体、除去するための工事を請け負う業者のことです。その請け負った工事を他の業者に請け負わせて営業するものも含まれます。
こうした工事を行おうとする場合、事業者は各都道府県の登録を受ける必要があります。
しかしながら、この解体工事業登録が必要な事業所とその登録を必要としない事業所があります。
まず登録が必要な事業者についてですが、解体工事を営もうとする事業者は、元請け、下請けにかかわらず、その区域を管轄する知事の登録が必要になります。営業所を置かない都道府県であったとしても、区域内で工事を行う場合には管轄する知事の登録を受けている必要があります。
それに対し、登録が必要でない業者として土木工事、建築工事、とび、土工、コンクリート工事の建設業許可をもうすでに受けている業者は解体工事業の登録の必要はありません。
しかし、請負金額が500万円以上の解体工事を行う場合においては、建設業法によって建設業許可が必要となります。
この登録にかかる費用として新規登録手数料として45,000円、更新登録手数料として26,000円がかかります。
こうした点を踏まえながら家の取り壊しを依頼する場合には複数の優良業者からまず見積もりを取ることが必要になります。
見積もりを取る時にも実状を見ていただいてその現状からの正確な状況判断をしてもらう必要があります。
なぜなら、近隣が非常に窮屈な環境であったりすると、その作業は難しい工程になりますし、様々な養生が必要になるかもしれません。また、家だけでなくそれに付随する庭や塀などの撤去が関係する場合もあります。またその土地によって産業廃棄物の処理代金も異なってきます。
ですから現場きちんと見て判断する業者に依頼することは、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。
実際にいくつかの候補から業者を絞る時には登録を必要とする会社であればそれを行っている資格ある業者なのかどうかも確認することも大切になります。
悪徳業者も存在し、廃棄物を不法投棄したり、大幅な追加請求されたりしてストレスを抱えたり、依頼主も罰せられたりすることも実際にありますので、解体工事業登録を行っている業者の中からしっかり選ぶことが大切になります。